ドクターヘリって知ってますか？wikiから。
ヘリコプター救急 - Wikipedia
ドクターヘリとは、1970年にドイツで誕生した医師がヘリコプターで患者の元へ向かうシステム。日本の場合厚生労働省と該当する県からの補助を得て運用する救命救急センター補助事業である。単に医療機材を搭載して患者を搬送するヘリコプターではない。急患の迅速な搬送という目的もあるが、第一の目的は、重篤な患者が発生した場所に医師と看護師をいち早く派遣し、初期治療を開始することにある。ヘリの運航は民間のヘリ運航会社に委託している。
最近救急患者が救急車から搬送先の病院が見つからずに亡くなったりする事件が起きています。ドクターヘリは救急車と違い、ヘリの機動力を生かして基幹病院から直接医師が行きます。たしかに医師が直接向かって適切な処理ができ、手術が必要であっても病院に正確な指示が出して準備も先回りできますし、搬送するだけと比べると格段にメリットがありますね。日本ではまだ少ないようです。

ふとしたことで知ったのですが、ドクターヘリを日本全国に導入しようと活動している団体（NPO法人）がいます。
ＨＥＭ-Ｎｅｔ：救急ヘリ病院ネットワーク
この団体の理事長が、國松孝次氏です。
私はこの名前を聞いて、おや？と思いました。
記憶している方もいると思うんですが、オウム事件の渦中で警察庁長官が狙撃された事件の警察庁長官だった方です。
警察庁長官狙撃事件 - Wikipedia
この事件はまだ謎が多いようですね。
当時は一時危篤といわれた國松孝次氏でしたが、奇跡的に回復し、スイス大使も勤められました。それらの知見を生かされて、日本でのドクターヘリの推進活動に取りくもうとおもったようです。
こちらに週刊文春での阿川佐和子さんとの対談を引用する形で触れられています。
死にかけた経験をお持ちの國松氏なので、救急の重要性は強く認識され、このような活動をされていることでしょう。
この団体の活動もあり、10月に推進するべく法案も通ったとか。
救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法
環境も整ってきて、懸念は予算。こちらに、國松氏の発言。
「ドクターヘリ」の全国的普及を阻む最大の原因は、一機当たり年間約２億円かかるヘリ運搬費用（現在、国と都道府県で折半負担）の捻出が困難ということにある。
　しかし、よく考えてほしい。「ドクターヘリ」と全県に５０機配備しても、運航費用は年間１００億円。国民一人当たりにすれば年間約８０円。「地球より重い」といわれる人の命を救う体制を整備するのに、この程度の負担が重過ぎるとは思えない。税金では賄えないと言うなら、多くの国でやっているように、保険の仕組みを導入すればよい。
　スイスのＲＥＧＡは公費からの補助を一銭も受けずに、保険収入と寄付金だけで世界に冠たるヘリ救急活動を実施し、高い救命率を誇っている。やる気と知恵さえ出せば、日本でも出来ることである。
　今の日本では、ヘリコプターがあったら助かった命が毎日のように失われている可能性がある。何とか手を打たなければならないのではないだろうか。この問題に対する国民の関心が高まることを切に期待する。
一人80円程度で助かるべき命が助かるのなら、ほとんどの人が文句言わないんじゃないんでしょうかね？
私も含め、この問題を知らない人も多いと思います。マスコミでは救急車から搬送されなかった事件があると大騒ぎして延々と被害者の近辺を取り上げたりしますが、そんなことよりこういう解決策をもっと取り上げて世論を喚起して欲しいと願っています。（もっと他にもあると思いますし。）